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2020年5月 4日 (月)

経済政策と疫学政策の調整だけでよいのか

 今、新型コロナウイルスの感染拡大によって国民の命が奪われ健康が脅かされています。感染防止のために緊急事態宣言が発出され国民に外出自粛が要請され行動が厳しく制限され、まず始めに観光業が、次に街中の飲食店様々なサービス業の消費が蒸発し経済が停止してしまいました。政府は国民の雇用や生活を守るために補正予算を組んで対応しようとしています。日銀も金融政策を繰り出して金融面から企業の生き残りを支えようとしています。

 一方、死の恐怖に直面しながら、人との接触80%減らす暮らしを続けている私たち市民の行動は変容しています。今回の新型コロナウイルスの感染拡大は12カ月で消滅するものではなく長期的に、かつ、第二波、第三波と断続的に押し寄せてくると予想されています。私たち市民の心にも体にも染みついた行動変容は、社会の変容につながり、パンデミック以前の姿、すなわち、元に戻ることはないでしょう。疫学的にパンデミックを抑え込んだ後の世界では、経済活動が元に戻るということはなく、行動が変容して変容した社会に相応しい在り様へと経済も発展的に変容していくことでしょう。経済政策もそうした発展的変容を踏まえたものでなければなりません。

 直近の課題として、感染防止を図るための政策が、そして、事業を維持し雇用を守る経済政策が必要であるとされています。しかし、本来は、緊急事態の後の経済再開の出口戦略を考える上で、新型コロナウイルスと共存していくポストコロナ世界がどんな社会になるかを見据えた視点が加えられていなければなりません。

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