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2020年5月12日 (火)

ポストコロナ時代の遠隔技術

 対面でなければ教育はできない、医療診断はできない、行政手続きはできない、コミュニケーションはとれない、といった平時の概念は吹き飛び、遠隔技術に馴れてうまくカバーできるようになると、いちいち対面しなければならないということは煩わしさ、不必要なコストであると感じられるようになるでしょう。

 いくつかのエッセンシャルワークを除き、人々は働く場所や時間に拘束されることもなく、遠隔地で自分の都合に合わせて働くことが習慣として身につくようにもなります。そもそも、自宅等で支給されたパソコンの前に、決められた時間に8時間張り付いていなければならないという旧態依然とした労働の概念(時間を拘束する対価とし賃金が支払われる)というテレワークの発想は人の監視につながります。それは資本の集中による大量生産の時代の発想であり、これからは、エッセンシャルワーカーやオフィスワーカーの負荷を低減するために、より一層、業務の無人化と自動化が図られ時間と場所に拘束される働き方は減少していくことになります。

 今回のパンデミックは、経済合理性のみを追求するこれまでの考え方の脆弱性を露呈させることになりました。市場原理、競争原理だけ、小さな政府による自由主義経済の考え方だけでは、パンデミックといったリスクを抱えたグローバル社会の発展を支えていくことはできません。株主至上主義ではなく、雇用を維持して事業を持続していける経営、貧困を減らしてパンデミックの拡大を防止する経営、さらに、少し広義に捉えるならば、自然環境を破壊せず共存することで環境リスクを低減させる経営といった、持続可能な社会の発展を目指す経営、社会的価値を創造するための経営を目指していかなければなりません。

 

 

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