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2014年7月

2014年7月26日 (土)

カジノ誘致という街づくりの光景

2020年の東京オリンピック開催に向けてカジノ誘致の検討が進むという。カジノのある街の光景はどんなものだろうか?

人口減少高齢社会、過疎化する地方と人口が都市に集中する社会、昔のような大家族でも核家族でもなく独居者の増大する社会、経済格差の拡大した社会、が今の社会である。 独居高齢者には古くなった住宅を建て替えたりリフォームしたりする資金もなければ動機もない。大資本をを持つ不動産投資企業にも街の再開発をするだけの投資効果が望めない。大規模に店舗展開する小売り企業も、商業価値を失った街から撤退し、シャッター通りと老朽化した店舗だけが残される。

一方、ギャンブルを目当てに、海外からお金を持った観光客がたくさん訪れる。私の想像できるのは、不夜城と化したカジノの周辺に、独居高齢者が住む老朽化した空き家だらけの街並み、閑散としたシャッター商店街が広がる光景である。

2014.7.26 日経新聞記事より引用、抜粋
政府、東京五輪を開催する2020年までに全国3ヶ所前後で、カジノの開設を認める検討に入った。政府関係者によれば、カジノ誘致に関心を示している約20の自治体のうち、臨海部の人工島「夢洲」を候補地とする大阪府、国際観光拠点を目指す沖縄県のほか、海外から豪華客船が入港する横浜市も4月に検討会を立ち上げ、有力な候補地と目されている。外国人の入場料は無料とし、誘致効果の大きいカジノをテコに訪日外国人の増加につなげる。日本人の入場は、数千円程度を徴収するなど制限を加える方向だが、ギャンブル依存症や治安の悪化などマイナス面への対策が欠かせない。

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2014年7月21日 (月)

遺伝子データベースと一人ひとりに合ったがん治療

医療機関、創薬業界、IT業界の競合企業が業界や企業の壁を乗り越えて協業した取り組みにより、遺伝子データベースを構築して一人ひとりに合ったがん治療法を確立するという。

こうした組織づくりに奔走した人達の活動が無駄に終わることなく、実を結ぶことに大いに期待したい。

2104.7.21 日経新聞記事より引用、抜粋
がん患者一人ひとりの症状や体質に合った治療法の確立に向け、今秋から約10社(エーザイ、日立製作所、日本IBM、SAPジャパン、シミックホールディングスなど)が連携した新たな取り組みが始まる。国立がん研究センターから患者の遺伝子や診療情報の提供を受け、がんの種類や薬の効き方と遺伝子との関係などを解析。結果も共有する。業種を越えた企業連合を通じ、がんの治療法の早期開発を目指す。各社はがんセンターで治療を受けている胃がんや大腸がんの患者計50人の遺伝子情報をデータベースに登録。定期的に遺伝し情報を増やすほか、電子カルテに記載した情報を匿名にして一元管理することで、遺伝子とがんの治療の治療経過との関連を見つける。10月から運用を始める。1人の患者のがん細胞が持つ90種類の遺伝子を分析して共通点を探す。薬の投薬が患者の容体や遺伝子をどう変えているかも分析する。データベースは当初は数億円で構築する。費用は各社で分担する。企業連合の母体となる研究会には武田薬品工業や第一三共も加入しており、参加を呼びかける。

2014.7.21 日経新聞記事より引用、抜粋
がん患者一人ひとりの症状や体質に合った治療法の確立に向け、今秋から約10社(エーザイ、日立製作所、日本IBM、SAPジャパン、シミックホールディングスなど)が連携した新たな取り組みが始まる。国立がん研究センターから患者の遺伝子や診療情報の提供を受け、がんの種類や薬の効き方と遺伝子との関係などを解析。結果も共有する。業種を越えた企業連合を通じ、がんの治療法の早期開発を目指す。各社はがんセンターで治療を受けている胃がんや大腸がんの患者計50人の遺伝子情報をデータベースに登録。定期的に遺伝し情報を増やすほか、電子カルテに記載した情報を匿名にして一元管理することで、遺伝子とがんの治療の治療経過との関連を見つける。10月から運用を始める。1人の患者のがん細胞が持つ90種類の遺伝子を分析して共通点を探す。薬の投薬が患者の容体や遺伝子をどう変えているかも分析する。データベースは当初は数億円で構築する。費用は各社で分担する。企業連合の母体となる研究会には武田薬品工業や第一三共も加入しており、参加を呼びかける。

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2014年7月18日 (金)

部品面(フェリカ)からのウェアラブル端末の実用化への取り組み

ウェアラブル端末への動きも盛んになってきた。ウェアラブル端末の需要に火が点けば、また、フェリカがそれを可能にするなら相乗的に市場が拡大する。

前哨戦がウェアラブル端末であるなら、主戦場はウェアラブルコンピュータである。ネットワーク(通信技術)の進展とウェアラブル端末の普及が進めば、ビジネスエコロジー(生態系)は一気にウェアラブルコンピュータの時代につながっていくのではないだろうか(期待を込めて)。

そして、その時に社会は、ウェアラブルコンピュータをどの様に受け入れ、使いこなし、新たな文化を創り出すのであろうか。

2014.7.18 日経新聞記事より引用、抜粋
ソニーは2015年にウェアラブル機器に搭載できる非接触型IC技術(フェリカ)を実用化する。デジタル家電メーカーは、おサイフ決済や個人認証などの機能を備えた時計やリストバンドといった端末を開発できるようになる。東南アジアや欧米でも日本の電子マネーが使えるチップも開発する。フェリカの決済額は国内で年3兆円を超えた。買い物や認証が「かざすだけ」で済む便利さが一段と広がりそうだ。

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2014年7月16日 (水)

日本でスマホの普及率が低い理由とは

日本におけるスマホの普及率が、他国と比較して低いという。ガラケー(ガラパゴスの生態系からの類推から命名された日本型の携帯)が高機能であるが故にの現象でもあると言うが、高齢化が世界で最も進んだ国である日本社会においては、むしろ不慣れな機能は邪魔であり、取っつきにくいが故のことではないだろうか。日本社会そのものがガラパゴス化しているのか、高齢化先進国として世界に方向性を示唆していることなのか、もう少し深い調査が必要なのではないだろうか。


2014.7.16 日経新聞記事より引用、抜粋
総務省、2014年の情報通信白書、日本のスマホの保有率は3月時点で53.5%にとどまり、約9割に上る韓国やシンガポールなど調査した他の5ヵ国よりも低かった。日本では従来型の携帯電話(ガラケー)が高機能に進化したため、現在も一定の指示を得ている。シンガポール93.1%、韓国88.7%、英国80.0%、フランス71.6%、米国69.6%。フェイスブックやツイッタなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の普及率も日本は低い。日本37.8%、韓国54.4%、米国51.7%、英国50.2%。

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2014年7月15日 (火)

ビッグデータの経済効果の算定

ビッグデータの経済効果の算定結果である。今後も一貫した指標、算定方法で継続的にデータをとり続けることで、ビッグデータがもたらす効果の定量的な把握ができる。しかし、何よりも大事なことは、ここから新たな技術革新、社会の変革の兆しを読み取り、イノベーションを興すきっかけとなりうる評価であることが重要であろう。

2014.7.15 日経新聞記事より引用、抜粋
総務省、2014年の情報通信白書、顧客情報やウェブサイトの閲覧履歴といったビッグデータの活用により、2012年の国内産業の売上高を60.9兆円押し上げたと推計した。全産業の売上高(1335.5兆円)の4.6%がデータ活用の効果だったという計算になる。さらに活用を広げられると見ており、企業に積極的な利用を呼びかけた。総務省が2月に実施した企業向けアンケート調査などをもとに推計した。60.9兆円の5割近い28.1兆円は流通業だった。POSデータや購買履歴、交流サイトへの書き込みなどのデータを商品調達に生かす企業が増えている。流通業以外では、農業や金融業、運輸業によるビッグデータ活用が目立った。農業では農産物の生産記録や家畜の生育情報を集めて分析し、収量を増やしたりなるべく高値で売ったりする農家が多かった。金融業では顧客の取引記録をもとに、より興味を持ちそうな金融商品を勧めるしくみが確立してきた。国内のデータ流通量は2005年から2013年までの間に8.7倍に拡大した。防犯カメラの映像データやPOSデータなどの利用が増えたのが大きい。利益拡大のためにICTを上手く使えている企業が全体の16.1%にとどまるという調査結果も盛り込んだ。企業がICT分野の投資を増やせば、2014年度の実質経済成長率をさらに0.5ポイント押し上げる効果があると分析した。

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2014年7月14日 (月)

ストリーミング(逐次再生)型音楽配信サービス

消費者としてはより割安なワービスの提供を求める。
さて、このサービスは、通信に関わる電力消費を考えた場合、ダウンロード型の音楽配信サービスと比較してどうだろうか。一度、ダウンロードするだけで済む方式の方が全体としては最適なのではないかと思われる。この点については、今後、もっと精査する必要がある。


2014.7.14 日経新聞記事より引用、抜粋
米国で「ストリーミング(逐次再生)」型の音楽配信サービスが急成長している。数百万~数千万の楽曲が、無料もしくは定額で聞き放題になる割安感が人気の理由。スマホの普及や通信環境の改善を追い風に、グーグルやアップルなど米IT大手の主戦場の1つになりつつある。

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2014年7月11日 (金)

“ガラスマ” への流れ

欧米型先進国でのスマホ普及率が一巡しつつある一方で、格安スマホが出回り始めている。かつての、ガラケーと揶揄された日本の従来型携帯電話の事例を振り返ると、需要を掘り起こすために様々な機能が付け加えられていった経緯を思い起こされる。“ガラスマ” とならないためには、モノへの機能の追加ではない発想の転換が求められるのではないかと思う。


2014.7.11 日経新聞記事より引用、抜粋
米アップルが高齢者向けサービスの拡充に乗り出す。このほど世界の補聴器大手と組み、スマホと連動する補聴器を開発した。高齢者も利用者として取り込むことで、利用者層を広げ、収益基盤を強化する狙いがある。

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2014年7月 3日 (木)

将来の産業分野に対する標準化の流れ

成長の見込まれる産業分野が進展している時期に、次期の成長の柱となる分野での国際標準化を先んじて行うことこそが、戦略的な取り組みと言えよう。

しかし、技術的なビジネスストーリーだけでなく、社会の変化の兆しを捉えて、将来、どの様な生活シーンとなるか、一人ひとりの個性に合ったきめ細かいシナリオを描くことが必要となる。これからの動きを注視していきたい。

2014.7.3 日経新聞記事より引用、抜粋
日本政府と欧州連合(EU)は①燃料電池車、②医療・介護ロボット、③化学物質の管理、④鉱物の登録制度、⑤個人情報の取扱、の5分野で、規格や規制を統一する方針。燃料タンクなど部品の基準をそろえ、両市場で共通製品を販売出来るようにする。量産でコストを下げやすくなり、消費者からみても燃料電池車や介護ロボットの販売価格が下がる効果が期待できる。5分野は何れも企業から規格統一の要望があり、来春までに具体案を作る。規格の国際標準も日欧共同で進め、米国やアジア市場にも広げたい考え。

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2014年7月 2日 (水)

オープンイノベーションの進展

今や、コ・イノベーションとオープンイノベーションが当たり前の時代。
自分で作らなければ気が済まない、囲い込まなければ気が済まないという日本人的発想も次第に転換されつつある。

2014.7.2 日経新聞の記事より引用、抜粋
日本最高の計算速度になるスーパーコンピューターを国内の大学が2016年に相次いで導入する。東京工業大学は民間企業の協力を得て開発。東京大学と筑波大学は共同で次世代機を整備する。いずれも汎用品を活用して開発費を抑えながら、現在は国内最高速のスパコンである理化学研究所の「京(けい)」を上回る能力になる。ビッグデータによる医薬品や商品開発に活用が見込まれ、民間の競争力を後押しする。

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2014年7月 1日 (火)

集団的自衛権の閣議決定に思う

アインシュタインの言葉 (どこのサイトから引用したか失念したが)
“We can't solve problems by using the same kind of thinking we used when we created them.”   この発言がなされたときの背景(前後の文脈、彼自身に向けた心の葛藤、他者に対する批判)を知らないが、私は、この言葉が好きである。 

集団的自衛権の閣議決定について
銃による悲惨な事件が絶えないのに銃規制すらできない発想、戦争を問題解決の手段としてきた発想(その結果、イラクなど様々な紛争が絶えない状況になっているのだが)、と同じ発想に立って考えると、こういう結論になる。

別の発想
憲法九条「1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」(Wikipedia より引用 2014.7.1)

結論ありきの議論の末に
集団的自衛権行使の要件を議論するのは逆で、「こういう事態が起きる可能性があるから、それを起こさないためにどうするか」を、何故、とことん議論しないのだろうか。世界に誇れる憲法を守ってきた国民として、紛争解決の手段として『絶対に戦争をしない/させない』という別の発想を世界に訴えていくことが、この決定でできなくなってしまった。

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