« 2014年5月 | トップページ | 2014年7月 »

2014年6月

2014年6月30日 (月)

女性登用で基準を満たした企業の認定制度

政府や行政が率先して社会の問題を解決する施策を打ち出すことには異論ない。しかし、またしても認定制度とは...

ここには2つの問題が内在している。
1.認定という形をとってしまうという制度設計の発想の問題
2.女性の活躍の場を制約してきた発想そのものの問題

この制度が、企業において形だけの取り組みとなり実効性の無いものに終わってしまうか、組織文化の変革に、ひいては、社会の変革にまでつながっていくかどうか注視し、男性、女性にかかわらず、誰もが自分の能力を生かし、自分らしい働き方のできる社会になるように模索していきたい。

2014.6.30 日経新聞記事より引用、抜粋
政府、女性登用で一定の基準を満たした企業を認定する制度を創設する方針を固めた。認定された企業には税制や地方自治体による助成事業で優遇する措置を検討する。来年の通常国会に新たな法案を提出し2015年度からの実施を目指す。認定を受けた企業には専用マークを付与し、企業が広告や求人に活用して宣伝効果などを見込めるようにする。

| | | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年6月26日 (木)

スマホ向け基本ソフトを巡るビジネスエコロジー

最新のグローバル規模での経営は、事業に関わるプレーヤー(素材メーカー、部品メーカー、最終製品メーカー、流通業者、コンテンツ制作事業者、アプリ開発業社)の関わり方の全体が上手く協業できる仕組みを作り上げて市場を制覇しようという動き(ビジネスエコロジー(生態系)になぞらえている)が盛んである。

この手法で華々しく成功したのがアップルだとしたら、そのビジネスエコロジーの環境全体を一気に作り替えようとしているのがグーグルだと言えよう。ビジネスの視点、発想を変えることによって、ドミノ倒しのようにそれが可能となる。ビジネスエコロジーで考えるということは、サステナブルなイノベーションにもつながっていく。


2014.6.26 日経新聞記事より引用、抜粋
米グーグル、スマホとクルマやテレビ、ウェアラブル端末などを連携させる新サービスを発表。スマホ向け基本ソフト(OS、アンドロイド)で8割のシェアを握る強みを生かし、検索サービスなどを生活の隅々まで利用できるようにする。

| | | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年6月24日 (火)

地球温暖化 2014年5月の状況

地球温暖化の最新情報(2014年5月)。

2014.6.24 日経新聞記事より引用、抜粋
米海洋待機局(NOAA)、陸地と海洋を合わせた2014年5月の世界の平均気温が約130年の観測史上で最も高かったとする分析結果発表した。海面温度が過去最高だったことが影響したと見られる。エルニーニョなどの異常気象に加え、地球温暖化の進行が背景にある可能性もある。NOAAによると、5月の世界の平均気温は15.54℃だった。20世紀の平均気温を0.74℃上回っている。これまで5月の平均気温が最も高かったのは2010年に観測した15.52℃。地域別ではオーストラリアやスペイン、韓国、北米のアラスカなどで高温だった、。日本でも5月に各地で30℃以上の真夏日となるなど高温傾向が続いた。

| | | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年6月23日 (月)

“雇用の拡大”  持続可能な社会の発展につながるか

景気が回復していると言われるなか、雇用の回復が進んでいるという。
しかし、将来的にはどうだろうか。下記記事は大企業においての話しだが、既存事業での雇用の回復であって、社会を変革するほどのイノベーションが創出された訳ではない。

アベノミクスでの成長戦略も期待されいるが、それで本当に持続可能な雇用の拡大につながっていくかどうか、これからの推移をしっかりとチェックしていく必要がある。成熟した社会に適合した産業の創出、高齢者層の働く機会の創出、正規雇用に就けない若者の安定した雇用の創出、少子化するなかで女性が働きやすい環境の整備と女性の雇用の拡大など、持続可能な社会の発展のためには、まだまだ、根底のところでの発想の転換が必要である。

日経新聞記事 2014年6月23日 朝刊より抜粋 (「社長100人アンケート」、6月5日から20日までに国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む、回答144社)
企業の業績回復で雇用環境の改善が進むなか、人手不足を感じている経営者は27.1%だった。このうち38.5%がすでに事業に影響が出ていると回答。業種によって人手不足感は異なり、建設と外食業の経営者は全6社が人手不足を感じていると答えた。人件費を含む建設費が高騰している建設業では受注を見送るケースがあり、「生産力に見合った受注量にコントロールせざるを得ない」(建設)状況だ。人手不足を感じている企業の人材確保策(複数回答)は、「中途採用の拡充」が51.3%と最も多かった。次いで、「正社員採用の拡充」(41.0)%、「シニア人材の活用」(28.2%)と続く。長期的な視点を含めた労働力不足を解消する政策を聞いたところ「女性が働きやすい環境整備」が52.7%と最多だった。

| | | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年6月21日 (土)

基礎研究をオープンな仕組みで実現する

中央研究所不要論が言われてて久しい。
日本から基礎研究がなくなったらどうなるという不安を持っていたが、オープンな仕組みでの取り組みが実現するというので一安心である。協業、超協業、オープンイノベーションが趨勢になってきている中で、個々の企業の利害を越えて、単なる産官学連携という枠組みではなく、社会全体としての合理性と持続可能な発展のバランスの取れた流れができていくことに期待する。

2014.6.21 日経新聞記事より引用、抜粋
パナソニックは2014年10月をメドに基礎研究を担ってきた本社直轄の研究開発部門の人員を現在の半分の約500人に減らす。10年先の事業のネタを探す同部門の人材を、収益に直結する自動車や住宅などの事業部に移し、先端分野の新製品開発にあたる人員を手厚くする。2015年3月期は不採算事業の立て直しなど構造改革の仕上げをする方針で研究体制も見直す。パナソニックは2013年の特許の国際出願件数が世界首位になるなど研究開発を重視してきた。だが国内外の大学や研究機関との「オープンイノベーション」の流れを受け、パナソニックは京都大学、産業技術総合研究所、トヨタ自動車などと次世代蓄電池の共同開発に参加するなど外部との連携を強めている。

| | | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年6月11日 (水)

ビッグデータに関わる法制度の遅れ

ビッグデータの普及を睨んだ個人情報保護に関わる法制度の整備が遅れている。産業の実体がどんどん動いている状況にあって、憂慮すべきことである。 この一年、半年、革新的なものは少ないとは言え、動きとしてはめまぐるしい。もっと、政治のスピード感が欲しい。


2014.6.11 日経新聞記事より引用、抜粋
政府のIT総合戦略本部、個人情報保護法の改正素案をまとめた。ビッグデータ活用に使われるスマホの位置情報やウェブサイトの利用履歴といったデータをどう管理するかが焦点。2016年以降に設立する第三者機関で保護対象とするデータを決めるが、それまでは企業が自主ルールを定めることを促す内容になっている。戦略本部内に設置された「パーソナルデータに関する検討会」では当初、「準個人情報」と呼ぶ新たな情報管理区分を設ける案が浮上。準個人情報は①免許証やパソコンのIPアドレスなど継続的に使われるID、②声紋・指紋や遺伝子情報等個人の身体的な特徴、③ウェブサイト閲覧やネット通販の購買などの行動履歴、の3つに大別され、こうしたデータを取り扱う企業に義務を課することを検討した。今回の大綱案では準個人情報という区分そのものが無くなった。準個人情報に挙げられていた情報のうち、②の個人の身体的特徴に関する情報は個人情報として位置付ける。ウェブ閲覧履歴や購買履歴といったデータは非個人情報のままで、活用するにあたっては新設する第三者機関でプライバシーの侵害に当たるかを個別に判断するとした。産業界の反発を受け入れた形。

| | | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年6月 7日 (土)

人の動きを把握し管理する位置情報コンサルティングサービス

職場で人の動きを捉えて管理しようという試みは古い。私が知っているだけでも、1970年代にはIDカードで離席や退室、トイレまで管理するという仕組みもあった。確かに、食品加工のプロセスで異物を混入させるという事件もあった。真偽は裁判の推移をみなければならないが、それはむしろ成果主義を口実にした賃金カットへの不満からそうした行為に及んだのではないかと私はみている。

成果によって報酬を支払うという外発的動機づけによって、また、統制を強めて無駄な動きを排除して効率化することによって、生産性が向上するというのは、昔の話しである。流れ作業によって大量生産、大量販売する経済成長時代の画一的作業はロボットに任され、ある程度の知的作業も人工知能に取って代わられる時代である。

これからの時代は多様なニーズに応えていくこと、とりわけ、一人ひとりのきめ細かい心遣いにより創り出される付加価値が、その企業の差別化要因であり競争力となる。心遣いを大切にした働き方は、上からの指示や外発的な動機づけによらず、内発的な動機づけによって、自らの創意工夫が生かされることによって実現される。

情報機器の発達で位置情報を細かく収集できるようになったからといって、行動を細かく分析して安全性や効率を高めさえすれば良いというのは、時代に逆行しているように私には思える。


2014.6.7 日経新聞記事より引用、抜粋
日立製作所、顧客や従業員らの動きを把握する位置情報コンサルティングサービスに乗り出す。スマホや無線通信の技術進歩で人の位置情報を正確に把握できるようになったことから、ビッグデータ解析や地図情報などのノウハウと関連付けづて、商業施設や工場の業務効率改善や安全確保に役立てる提案をする。主に流通業や製造業、建設業などの企業に提案する。3~5年後をめどに年間十数件の受注を目指す。

| | | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年6月 2日 (月)

ICTを活用した農業への取り組み

農作物の収穫量を増やすために、化学肥料、農薬、遺伝子組み替え技術を多用することには危険が多く、世界規模で増加する人口を満たすには限界も見えてきている。また、地球温暖化による異常気象も増加し干ばつや水害による収穫量が激減するリスクも高まっている。食料自給率を上げることが急務であろう。しかし、その一方で、少子高齢化で農業に従事する人達の減少と高齢化が進んでいる。

そこで、ICTを使って作物の収穫量を増やすこと、需給バランスを保って過剰に生産した作物を廃棄することなく消費者市場に安定して供給することが必要になってくる。ただ、こうした技術が大資本に集中すると、個人や小規模で経営している農家との格差が生まれてしまっては、全体としての収穫量の増大にはつながらない。また、そうした人達が持っている農業分野での “ものづくりの技術” が失われることにもなる。

マクロ経済に基づく上からの目線の農業政策、補助金や助成金の制度という官僚的な発想、資本の論理ではなく、ICTを夫々の現場の問題を解決する手段として活用できるようにすることが必要だと思う。

2014.6.2 日経新聞記事より引用、抜粋
政府、先端的な取り組みを進める農家の情報を得やすくして、農家や農業法人がITを活用して得た生産技術などの情報を幅広く共有するための取り組みを後押しする。農家のデータを交換しやすくしたり、システムの統一化を促す指針を2015年春までに作る。農家のデータ網を拡大して情報量を増やし、気温や日照量などのデータと作物の収穫量を付き合わせて最適な生育環境の予測などにも役立てる。農家の使うシステムの通信規格などを統一させていく方針。

| | | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年5月 | トップページ | 2014年7月 »