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2014年5月

2014年5月30日 (金)

第5世代(5G)携帯通信システム

携帯通信システムの新たな方向性である。動画が情報の主流になってきているが、更には、高精細の立体画像でよりリアルに分かりやく情報を伝えたいというニーズが増えてくる。ビッグデータの有り様も変わってくるだろう。 これからの情報の利活用を戦略的に俯瞰して将来を展望することが必要であろう。



2014.5.30 日経新聞記事より引用、抜粋
総務省はNTTドコモなどと共同で、現在の100倍の高速通信ができる第5世代(5G)と呼ばれる携帯通信システムを開発する。高精細な立体画像など容量の大きいデータもスムーズに送受信できる。5Gは欧州や中韓なども開発を急ぐ。日本は国内企業の技術が国際標準になるように官民挙げて開発し、2020年には世界に先駈けてサービスを始める。開発や国際標準化のための官民の協議会を設ける。民間ではドコモやKDDI、ソフトバンクの携帯大手の3社のほか、パナソニックやシャープ、富士通と行った端末や基地局のメーカーも参加しそう。総務省は2015年から、5G携帯の開発費を予算要求することを検討する。国内のスマホは10年にサービスが始まったLTE(3.9世代)という通信常識が主流。年内に割り当てる周波数を使った第4世代(4G)携帯のサービスが16年頃には始まる。ただそれより先の技術の導入にはっきりした工程表がなかった。総務省は5Gの実用化を20年とする工程表を作った。LTEの100倍、4Gの10倍の毎秒10ギガビットを性能面の目標にする。

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2014年5月29日 (木)

官民一体のビッグデータ活用による消費者動向の把握

ビッグデータ活用が社会の発展に役立つことには賛成である。人口減少高齢化社会、地方の過疎化、シャッター街の増大が社会問題となっているが、果たして、この取り組みが地域経済の発展に役立つのだろうかという危惧を感じる。地域にある個人商店にも、ビッグデータの恩恵があればと思うが、地域に密着した商店に、果たしてビッグデータは必要かという疑問も生じる。流行だからという近視眼の取り組みでなく、社会の持続可能な発展の視点からもビッグデータを考える必要があると思う。


2014.5.29 日経新聞記事より引用、抜粋
経産省と流通業界、2015年度からビッグデータを用いた消費者動向の把握に官民一体で乗り出す。第1弾として、消費の傾向が全国平均に近いとされる広島市内でイオンリテールなどイオン系2社、イズミヤなど地元4社と連携して実証実験に着手する。競合する業者同士が顧客の購買データを開示し合って共有。売れ筋商品の動向などを正確につかみ、新商品やサービスの開発に生かす。各小売りは特定の個人が判別できないようプライバシーに配慮して購買履歴を加工し、開示する。食に関するデータを扱う「日本流通科学情報センター(JDIC)」が各小売りから購買履歴を集める。各小売りは分析結果をJDICからもらい受け、自由に使える。食品の売れ残りも減らせる。地域全体で秋に野菜の消費が落ち込むとわかれば、各小売りは納入量を予め調整出来る。食生活に偏りのある客に、食事のアドバイスをするなど新サービスも開発できる。

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2014年5月13日 (火)

地球温暖化 2014年の状況(南極氷床)

地球温暖化の最新情報(南極の巨大氷床の情報)。

2104.5.13 日経新聞記事より引用、抜粋
米航空宇宙局(NASA)と米カリフォルニア大学アーバイン校の研究チーム、南極西部の巨大氷床の崩壊が止まらず、海面の上昇が予想より早まるとの研究成果を発表した。地球温暖化で海水温が上昇し、氷床の底が溶けたのが遠因と見られる。研究チームは1973年からの40年間で、南極西部の氷床の溶ける量が77%増え、氷床の動きが加速していると指摘。氷床は南極大陸西武の端で崩壊し、太平洋のアムンゼン海に滑り落ちる。

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