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2014年4月

2014年4月28日 (月)

中小の製造現場で産業用ロボットの導入機運が高まっている

中国が産業用ロボットの新規設置台数で日本を抜き世界首位になる見通しという(日経新聞 2014.1.31記事)。またドイツでも企業が連合して「考える工場:第4の産業革命(インダストリー4.0)」(日経新聞 2014.4.15記事)に取り組んでいる。こうした “ものづくり立国” である日本としては安穏とはしていられない状況にあって、“ものづくり” を支えてきた中小企業にロボットの導入が進んできていることは心強い。

一方、過剰な設備投資は企業を疲弊させる。地域内連携、地域間連携を図って、①過剰な設備投資とならない仕組み、②組織を越えた工程分業の仕組み、③海外市場の開拓と共同受注の仕組みを構築しなければならない。そのためには、『緩いネットワーク』を構築して、囲い込みのないオープンな連携の仕組みができることが必要である。


2014.4.28 日経新聞記事より引用、抜粋
大手だけでなく、中小の製造現場でも産業用ロボットの導入機運が高まりつつある。自動化によるコスト削減のはか、小ロット生産や最先端技術の活用でも成果をあげている。景況感の改善で人手不足も顕著になるなか、国の規制緩和や設備投資減税もあり、中小で働くロボットは増えそうだ。トラックや建設機械の部品を手がける相田製作所(神奈川県茅ヶ崎市)では社員10人に対しロボットが11台。「品質にバラツキが無く、夜中も無人で稼働する。人手より6割多い受注量を抱えられ、急場の仕事もこなせる」。社員の役割は工作機械とロボットの設定、品質管理のほか、材料を置いたり完成品を運んだりするだけ。金属加工のパパス(東京・大田)は2010年、最新のレーザー溶接技術を備えたロボットを購入した。「自動化ではなく最先端化が目的だった」。同社の武器は、棒財などに特殊な粉末を溶接で付け足し、強度や耐摩耗性を上げる技術。消耗が激しい部分だけを強化でき、発電機のタービン部品などに使われている。この技術に必要なレーザー溶接は人手ではできなかった。材料を固定する土台やシステムもメーカーと共同で開発した。3D設計図と座標位置から溶接できるようにするなど、ロボットの導入を機に競争力の強化にもとりくんでいる。

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2014年4月26日 (土)

著作権法改正

電子書籍への法制度が整い海賊版に対するリスクが低減すれば、電子化する書籍のタイトル数が増加し、より一層、電子書籍の文化が社会に浸透していくであろう。しかし、逆に考えると、海賊版(安価)の書籍が出回ることの文化度の低さを憂いたい。また、読者は書籍にその程度の価値しか感じていないのであれば、書籍という “モノ” をもう少し考え直す必要があるのかも知れない。例えば、辞書は電子化することで最も成功した事例であろうし、いわゆる啓蒙書であれば、電子書籍は便利であろう。一方、文学的に、あるいは、学際的に高い価値があるのであれば、敢えて電子書籍化する必要はないのかも知れない。

2014.4.26 日経新聞記事より引用、抜粋
出版社が作品を独占的に発行できる「出版権」を電子書籍にも拡大する著作権法改正案が参院本会議で可決、成立した。コピーなどで出回るインターネット上の海賊版に対し、作家に代わって出版社が差し止め請求できるようになる。海賊版を減らすとともに、電子書籍の普及を促すのが狙い。改正法では、出版社が作家など著作懸者と電子出版契約を結べる。契約を交わした出版社は、一定期間内に電子書籍を出版する義務を負う。

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2014年4月24日 (木)

日本を訪れる海外からの観光客が1000万人を突破

日本を訪れる海外からの観光客が1000万人を突破し、過去最高となった。円安、ビザの免除といった政策面での後押しがあったと分析している。本来、日本の魅力をアピールして “行きたい、もう一度行ってじっくり観たい、もっとたくさん観たい” を増やすことが大事であある。そしてそれ以上に “おもてなし” の文化を心の面、ハードの面で浸透させなければならないと思う。ここで、ハードの面での “おもてなし” とは、ユニバーサルデザインがいたるところにさりげなく施されていることである。

2014.4.24 日経新聞記事より引用、抜粋
日本政府観光庁、2013年度の訪日客は前年度比26%増の1098万人と過去最高を更新した。訪問客は北海道や福岡などの地方都市にも広がり、東京一極集中からの脱却が進む。外国人の消費が拡大すれば、人口減に悩む地方の景気を下支えしそうだ。2013年度の訪日客を国・地域別でみると、伸びが目立ったのは東南アジア。タイは76%増の約50万人、マレーシアは46%増の約20万人になった。円安に加え、2013年7月に両国の観光査証(ビザ)を免除した効果が表れた。人数ベースで最も多かったのは韓国で、10%増の約246万人だった。

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2014年4月23日 (水)

成果で評価される働き方にふさわしい労働時間制度?

政治の世界では労働に対する発想が、未だに古いままで転換されていない。

経済成長社会のような大量生産・大量販売・大量消費の発想では、高い効率で、たくさんの数値化した成果を出すことが求められてきた。しかし、成熟社会では個々人の生き方を実現する多様な顧客ニーズに対応しうる、数値に表れないきめ細かさを、どういう心遣いと過程で提供しているかで評価されなければならない。 顧客と直接接している現場で、目の前にいるお客様のその先の欲しいこと(実現したいこと、将来の夢、家族や友人などへの想い)を慮れる創造力が求められる。

将来を考えると、きつい仕事や定型的な業務は、ロボットや人工知能の進化によって機械に取って代わられ、オフィスや作業現場に居なければならない時間も減ってくる。組織を越えて協業する機会も多くなり、職場で顔を突き合わせた働き方からユニファイド・コミュニケーションによる働き方が多くなる。

人口減少高齢社会、過疎化する地方と人口が都市に集中する社会、情報と物流の進化した社会、昔のような大家族でも核家族でもなく独居者の増大する社会、経済格差の拡大した社会において、暮らし方と働き方をどう両立させるか、生産と流通のプロセスをどうするか、根本的に考える必要がある。

2014.4.23 日経新聞記事より引用、抜粋
安倍晋三首相、首相官邸で開いた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討して欲しい」と表明した。競争力会議の民間議員が2つの案を対案したのを受けての発言。1つ目の案は、高い能力を持ち、自らの判断で時間と関係なく仕事を進められる社員を想定する。この場合、年収は1千万円以上などの目安を設ける。報酬は働いた時間に関係なく、成果に応じて払う仕組みにする。もう1つの案は、会社側が仕事の内容を明示した上で1年間で働く時間などをあらかじめ労使で決める。この条件の範囲であれば、社員が平日に働く時間を自由に調整出来る。2案はともに社員が希望し選択することを前提にする。2006年に発足した第1次安倍内閣でも、従業員の労働時間規制を外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ぶ制度を盛り込んだ法案の国会提出を検討した。しかし、野党などが反対して断念した経緯がある。

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2014年4月17日 (木)

ビッグデータの淘汰が始まる

1つの企業が持つデータだけでなく、消費者の購買行動に関わるデータ、サプライチェーン全体が持つデータを共有することでビッグデータの有用性は飛躍的に拡大する。ここに大企業が組織の壁を越えて取り組もうという動機づけがされる。一方、金のなる木には、同時期に、多元的に参入者が現れるものである。こうした取り組みは、どんどん増えてくるだろうし、競争と囲い込みが始まる。そして、淘汰が始まる。


2014.4.17 日経新聞記事より引用、抜粋
インターネットイニシアティブ(IIJ)や富士通総研などが連携し、個人の買い物履歴などの
ビッグデータを他社と互いに活用し合う専門組織を5月に設立する。自社と他社のデータを組合せ、製品開発や販売促進などに生かせる。設立時には約30社が参加し、2017年に300社への拡大を目指す。ビッグデータの活用は分析のシステムや専門家が必要だが、日本ではすべてを備えている企業は少ない。専門組織はこれらも提供し、各社が活用し切れていないデータの真価を引き出す手助けをする。ビッグデータを交換する専門組織は日本で初めて。IIJはビッグデータの分析などに使うクラウド環境を構築する。富士通総研はブログなどから収集した24万人分の消費者行動データを参加企業に提供する。データセクションもツイッタ-などの分析データを出す。弁護士も参加しており、個人の情報を守る共通ルールを設ける。政府が検討しているガイドラインにも準拠する。米国では複数の企業がデータ交換を手掛け、顧客企業の間で新たなビジネスやサービスが生まれている。

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2014年4月15日 (火)

ドイツ発、考える工場 「第4の産業革命」(インダストリー4.0)

未来の “ものづくり” へのムーブメントとなる取り組みである。徹底した現場での改善が強みの日本であるが、その一方で、縦割りの発想から抜け出すことができずにいると、こうした新たなプロセスイノベーションの波にのみ込まれてしまう。社会の持続可能な発展に向けて、これまでの成功体験が障害となるのなら、それをいち早く捨て去る決断も必要である。そのためには、パラダイムの変化に聡く、イノベーションを興しうる組織であらねばならない。


2014.4.15 日経新聞記事より引用、抜粋
ドイツ発、考える工場。シーメンスやダイムラー、ボッシュなど、ドイツを代表する企業が連合し、ものづくりを根底から変えようとしている。劇的な生産性向上と省エネを実現し、猛追する新興国を引き離して、生産拠点としての強さを固める。ものづくり大国ドイツが威信をかける「第4の産業革命」(インダストリー4.0)は11兆円の経済効果も期待される。見た目はどの自動車工場にもある組立ライン。だが、ものづくりの発想が全く違う。車体とロボットが「会話」しながら組み立てて行く。車体にはICタグが埋め込まれ、型式や必要部品、組立手順などの情報が記録してある。車体はロボットに近づくと作業を指示、ロボットは指示を聞いて動く。従来の工場は人がロボットに作業手順を覚え込ませる。ロボットはそと通り動くだけである。品質とコストの両立には大量生産が必要というのが従来の常識。だがこのシステムが実用化されれば多品種少量の製品を量産品並みのコストでつくる道が開ける。将来的な目標は極めて野心的。ドイツ中にある生産設備、製品、部品、素材のひとつひとつにIDを割り当ててインターネットでつなぎ、ドイツ国内を「ひとつの仮想工場」に見立てることで資源の全体最適を実現しようという。自動化がさらに進むことで、工場の単純労働や工程を制御する仕事は減る見通し。一方で、ITを駆使した複雑な生産システムの構築など、付加価値を生む創造的な仕事のできる人が一層求められる。

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