« 2014年1月 | トップページ | 2014年3月 »

2014年2月

2014年2月26日 (水)

駅前に集中させる「コンパクトシティ」づくり

「コンパクトシティ」への取り組みは長い。人口減少高齢社会、過疎化する地方と人口が都市に集中する社会、情報と物流の進化した社会、昔のような大家族でも核家族でもなく独居者の増大する社会、経済格差の拡大した社会において、商店街のあり方と合わせて「コンパクトシティ」への取り組みにも見直しが必要なのではないだろうか。

2014.2.26 日経新聞記事より引用、抜粋
大手私鉄各社、少子高齢化が進むなか沿線住民をつなぎ留めようと駅周辺の再開発を急いでいる。繁華街のターミナル駅でなく、鉄道利用者の生活基盤になっている沿線の中核駅が対象。駅近くにマンションと店舗が一体になった大型複合ビルを建設するなど便利さをアピールする。都市機能を駅前など中心部に集中させる「コンパクトシティ」づくりが都市圏にも広がってきたことも追い風になりそうだ。①京浜急行電鉄、大和ハウス工業、横須賀中央駅近くに38階建ての超高層ビルを建設する。約300の住戸や飲食・物販施設が入る。完成は2015年秋の予定。「まちなか居住」を進める横須賀市が策定した駅周辺再開発の第1号案件、総事業費は約150億円。②京王電鉄、笹塚駅に隣接し、グループが保有する老朽ビルを約140億円で建て替える。21階建てで1~3階に商業施設、4~8階にオフィス、10階以上は賃貸マンションにする。商業施設は2015年春の開業予定。③東急電鉄は2005年から進めてきた、たまプラザ駅周辺の開発計画が完成。昨年、駅と駅前の商業施設やマンションを橋渡しする形で新施設を作り、そこに医療機関や介護サービス施設などを誘致した。④小田急電鉄、本厚木の周辺商業施設を大規模改装。駅舎改修など20億円投資。⑤西武鉄道、石神井公園、線路の高架化で生まれたスペースを活用して街づくり。⑥京阪電気鉄道、総額210億円を投じ、樟葉駅前の大型商業施設「くずはモール」を改装。売り場面積を約1.4倍の7万平方メートルに広げ、3月に前面開業する。

| | | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年2月25日 (火)

自動車関連の情報の共有と利活用

“ビッグデータ” という言葉に色々なアイディアが生み出されている。この活用もそのひとつの例であろう。ビッグデータは本来、社会全体に役立つものとなるべきである。そのためには、大企業の資金力によって囲い込みされたクローズな利活用ではなく、、地域に密着した企業、中小・零細企業も手軽に利活用できる仕組みが必要である。行政の役割として考えるなら、オープンな利活用が可能になるような取り組みを期待したいところだが、「国がアクセス権を認めた事業者が閲覧できるようにする」について、どのように実現されていくか、注視していかなければならない。


2014.2.25 日経新聞記事より引用、抜粋
国交省、自動車の修理履歴や走行情報などを集めた「ビッグデータ」をビジネスに活用する環境づくりに乗り出す。2020年をメドに国や自動車メーカーが持つ自動車関連の情報をインターネット上に集約。国がアクセス権を認めた事業者が閲覧できるようにする。走行距離に比例して保険料が高くなる自動車保険といった新商品やサービスの開発を促す。情報システム会社や日本自動車工業界などの団体、学識経験者で構成する委員会を立ち上げた。今夏にもビッグデータの実用化に向けた課題や対策をまとめ、システム構築に必要な経費を2015年度予算の概算要求に盛り込む。

| | | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年2月21日 (金)

「道の駅」の機能強化と支援

「駅の道」は地域活性化、とりわけ、観光の視点から見たときに、上手くいった施策であろう。利便性も高く、地域の特産品のアピールや観光案内にも大いに役立っている。「駅の道」の利便性を高めるための機能強化や老朽施設のリニューアルなどは大いに賛成である。

今後は、観光立国を目指す視点から、海外からの観光客の増加を促すための「駅の道」の利便性を考える必要があろう。また、ユニバーサルデザインを徹底して、障がいのある人達にも観光を楽しめるようにすることも魅力となるだろう。

2014.2,21 日経新聞記事より引用、抜粋
政府、全国の主要一般道に設けられている「道の駅」の機能を高めるための支援策を打ち出す。無線LANの整備を補助して観光客らが情報を受けやすくするほか、非常用発電機など防災機器の設置も進める。観光客などに人気が高い施設を国が認定する制度の導入も検討する。全国で1014ヶ所の道の駅(登録数は1993年の制度開始から20年で約10倍になった)の使い勝手を良くして、観光振興や地域の活性化に役立てる。政府はこれまで駐車場や情報提供施設などの整備費の一部を交付金で助成してきた。道の駅の整備が進んできたことを受け、今後は施設の積極的な活用を促す方針。関係省庁の予算措置を使って自治体が道の駅の利便性を高める再投資に動くのを後押しする。一定期間ごとに道の駅の登録の更新を求め、自治体に施設の老朽化などを放置させない仕組みも検討する。最近は自治体などの創意工夫で集客力を高めたり、地域住民の生活に役立てたりする道の駅が増えている。道の駅の成功事例を広めて、質の向上を図る仕組みも早ければ来年度中に導入する。全国のモデルとなれる優れた施設を国が認定したり、ランキングを作製したりする案が浮上している。(道の駅:主に市町村が設置し、申請を受けて国交省が登録する。1993年に始まり、登録数は2013年10月時点で1014ヶ所まで増えた。全国で年間に延べ約2億2000万人(購買客数ベース)が訪れ、年間売上高は約2100億円にのぼる。)

| | | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年1月 | トップページ | 2014年3月 »