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2014年1月

2014年1月31日 (金)

中国、世界最大のロボット大国へ

中国で産業用ロボットの活用が伸びている。豊富な労働力と低賃金を強みにして世界の工場となった中国であったが、労働年齢人口の減少化、若者の高学歴化と3K職場離れ、より賃金の高い職への異動が起きている。そうした背景の下、ロボットの導入が急速に進んでいるという。

しかし、ロボットの導入で仕事を失う人達の中には、新たな職を見つけることができない人も出てくる。ロボットを導入しようにも資金がなく、人手作業をしなければならない企業も多いだろう。中国においても企業間格差、経済格差が広がり、大きな社会問題になってくるであろう。

2014.1.31 日経新聞記事より引用、抜粋
中国が世界最大のロボット大国へと変貌を遂げようとしている。2015年にも中国は産業用ロボットの新規設置台数で日本を抜き世界首位になる見通し。人海戦術で「世界の工場」に成長した中国も、その座を東南アジアが脅かしつつある。国際ロボット連盟によると2014年に中国市場は2万8千台で日本に並ぶ見通し。2015年には3万4千台で日本を3千台上回る世界最大のロボット需要国となるという。2005年には年4500台の需要しかなかった。10年で8倍になる計算。中国がロボット導入に動く要因の1つが人材不足。「厳しい労働環境で若者は3ヶ月続かずに辞めてしまう」。中国では一人っ子政策の影響で2012年に労働年齢人口(15~59歳)が減少に転じた。高学歴化も進み若者は「3K職場」を避けがちだ。人件費も上昇する。中国指導部は2020年までに1人当たりの国民所得を2010年実績の2倍にする計画。ロボットの活用で最先端の生産拠点へと脱皮する。

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2014年1月26日 (日)

企業間でのビッグデータの共有

ビッグデータを本格的に活用するためには、企業の壁を乗り越えた “情報の共有” “情報の相互利用” が必要になってくる。個人情報の保護を前提とすることは勿論のことであるが、新たな業務提携の形態として、組織を越えたビッグデータ共有の仕組みを構築しようという試みがこれからの大きな動向となっていくであろう。

こうした取り組みは乱立しながらも、大資本を持つ企業の連携による独占が進展し、更には、より大きな枠組みによる淘汰が進むと思われる。ビジネスの競争環境が一層激しくなるこれからの時代に情報を持つ大企業の力は絶大になる一方で、資金力に乏しい地域に密着した企業、中小零細企業の経営は情報力の面で厳しくなっていく。この点、ビッグデータの動向に注視していくことが必要になる。

2014.1.26 日経新聞記事より引用、抜粋
ヤフーとアスクル、ビッグデータを活用した商品開発で、食品・日用品の主要メーカーと連携する。プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)日本法人や味の素など12社と、消費者がインターネット通販で買った商品や検索した単語の履歴などを共同で解析。特定の購買層や生活シーンに合った商品の開発につなげる。企業が競合の壁を越えてヒット商品づくりに取り組む。

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2014年1月22日 (水)

中心市街地活性化法改正案

認定、補助金、税金の免除、低利融資、特区での規制緩和...
発想があまりにも旧態依然としたものでしかない。これまでのこうした施策が効果を上げなかったために、今の問題がある。問題を起こした発想と同じ発想で問題を解決することはできない。

人口減少高齢社会、過疎化する地方と人口が都市に集中する社会、情報と物流の進化した社会、昔のような大家族でも核家族でもなく独居者の増大する社会、経済格差の拡大した社会において、我々は何をするべきなのだろうか。

過去を振り返ると、郊外型大型店舗ができて地域商店街が寂れ、人口減少で大型店舗が撤退した後に買い物難民が溢れている。更に今は、都市型の小型店舗が乱立し、昔からある商店の存在が脅かされている。子育てのできない都会においても人口減少が起こりうるとすれば、小型店舗もやがては閉店し、都会においても買い物難民が溢れることになる。資金力のある小売業者は、ネット販売と海外展開に明け暮れることになる。

こうした予想される未来を防ぐ手立てを考えるには、個々の問題を個別に解決しようとしても駄目である。今一度、暮らし方と働き方、流通のあり方、商店街のあり方、商店のあり方を、将来の社会像の下で描き直す必要がある。

2014.1.22 日経新聞記事より引用、抜粋
政府、中心市街地活性化法改正案、基本計画の認定要件を緩和し、市町村が使いやすくする。商店街整備などに取り組む市町村を政府が支援する枠組み。市町村が区域や方針、目標などを盛った基本計画を創り、政府が認定すれば補助金などで支援する。認定した市町村数は現在約120程度。福利施設や商店街の整備などをパッケージにした基本計画を用意しなければならず、小規模な市町村にはハードルが高かった。法改正で、対象市町村の裾野を広げ、4月の消費増税後、空き店舗が並ぶ「シャッター通り商店街」が地方都市で増えるのを防ぎたい考え。基本計画の中で、地元住民の強い関与や周辺地域への波及効果がある事業を「重点支援事業」とし、民間事業者への直接支援も可能にする。これまでは商店街振興組合や市町村が出資するまちづくり会社などに限って補助金を出していた。商業施設の建設・改修、解体にかかる費用の補助などを想定している。事業に関わる土地や建物を取得した際の登録免許税も軽減する。市町村についても中小企業基盤整備機構から低利融資を受けられるようにする。地域限定の規制特例も拡充する。通訳ガイド制度では通訳案内士法に基づく試験に合格し、都道府県の登録を受けた人でなければならない。特定地域の案内をするだけなら、求められる知識や語学力は限られる。市町村が独自の基準で通訳ガイドを確保出来るようにして、外国人観光客の呼び込みを後押しする。

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2014年1月16日 (木)

中国の主要都市が深刻な水不足

2012年時点での中国の人口は13.51億人という。それだけの人口を抱えつつ工業の発展を支え、高い文化的生活を維持するためには、長期的にみた政策が必要であろう。もともと中国北部の内陸部は乾燥地帯というから、問題は根深い。

世界中で異常気象が頻発する中、中国周辺地域での大規模な干ばつがいつ起きるかわからない。周辺国との摩擦にもつながる可能性があるこの問題は、決して対岸の火事ではない。水資源のマイレージを下げる国際的な相互技術協力を、今の内から進めるべきだと思う。

2104.1.16 日経新聞記事より引用、抜粋
中国の主要都市が深刻な水不足に直面している。水資源が少ない中、工場の水需要が拡大した上生活水準の向上で洗車場やゴルフ場など大量の水を使うサービス業も急成長。1人あたりの水資源が中東並みに低下した北京市は消費量の多いセメント工場などを追い出し始め、政府は全国で水道料金引き上げを命じた。日系飲料会社等進出企業も水使用の削減を急ぐ。南部からの送水する「南水北調」構想、総額6兆円以上をかけ「東」「中央」「西」の3ルートを建設し、大量の水を北部の都市に送り込む壮大な計画。ただ、建設費は膨大で、取水先で雨不足となれば地方間での水の奪い合いになる恐れもある。雨量が多い年は16億立方メートル、少ない年は8億立方メートルとむらがある。米ビジネスウィーク誌によると中央ルートの水源であるダムには、近隣5つの河川から未処理の産業排水がながれこんでおり、「このままでは巨大な汚水移送事業になりかねない」としている。国内の主要河川で足りないとなれば、国境をまたぐ国際河川からの取水が選択肢に挙がる。チベット高原からインドに流れ込むヤルンツァポ川、メコン川。国際河川からの引水は外交の火種になりかねない。

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2014年1月11日 (土)

ITを使った地方の町おこし

ICTを使った地域活性化への取り組みは諸所に実現されている。もともと地域活性化の取り組みは、①地域の個々の事情や特性を生かして、②内発的に湧き起こり、③同様の取り組みとして同時期に多元的に実現されるものである。確かに資金力に乏しい地方の自治体や事業者、個人にとっては開発費が負担となっているだろう。しかし、最大の問題は、自立できるだけの収益モデルが描けないことである。

日本人は、とかく自分でつくりたがるし、囲い込みたがる。
システムを個別に開発するのではなく、無料で使える開発ツールキットを提供して、コンテンツの充実に力を注げるようにすることの方が賢いお金の使い方ではないだろうか。また、これまでに実現された取り組みを無駄にしないために、標準のインターフェースを用意してみんなが相乗りできるようにすることも必要であろう。

そして何よりも、農産物や地域の魅力が消費者にリーチするような仕組みを提供することが必要である。それぞれの町の情報を地域がハブとなり、そのハブを更に結び付けるハブを作れば消費者はハブを辿って地域の情報にアクセスすることができる。必要なのはこうしたハブをつなげるプラットフォームである。

ここで大事なことは、単なるキーワード検索ではなく、どの様なストーリーでハブを辿るかであり、そこにキュレーションが必要になってくる。本来、ここに人材と資金を投入すべきなのである。

2014.1.11 日経新聞記事より引用、抜粋
総務省、ITを使った地方の町おこしを支援する。観光情報の発信や農産物の生産・流通管理に取り組む地方自治体に対し、システムの開発費の一部を補助する。原則として、ほかの自治体もシステムを無料で使えるようにすることを支援の条件とし、成果を全国に広げる考え。自治体の間でIT活用を巡る格差が広がっていることに対応する。第一弾として、千葉県柏市、東京都三鷹市、長野県塩尻市、静岡県袋井市、愛知県豊田市の5市を支援先に選んだ。それぞれ1億円を支給する。袋井市はシステム開発会社や大学などと連携し、農産物の生産や流通状況を一元管理する仕組みをつくる。塩尻市は市内の数カ所に無線LANのスポットを設置し観光情報などをスマホやタブレットに配信する。豊田市は自動車の走行履歴や加速度データを使い、きめ細かな交通情報の発信に取り組む。総務省は今春をめどに支援先をさらに5件ほど増やす方針。追加の支給金として今年度の補正予算に約5億円を計上している。

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2014年1月 7日 (火)

走る情報端末

情報を装備するための発想が、パーソナル、モバイル、ウェアラブルと進んできている。移動の手段である車自体がインテリジェンス化へと進んでいくことを示唆している。車自身が運転を操作して安全を確保し、他の車と相互に調整しながら渋滞を減らし、気象状況を勘案しながら、最短移動経路で渋滞を避けながら、目的地に希望する時間までの到着するなんてことが現実のものになっていくのだろう。


2014.1.7 日経新聞より引用、抜粋
インターネット検索最大手の米グーグル、自動車内の情報機器を制御するシステム開発でホンダや米ゼネラル・モーターズ(GM)など車大手4社と提携したと発表。グーグルの基本ソフト(OS)を使って音声操作でメールや地図情報がやり取りできるようにするなど車を「走る情報端末」に進化させる。グーグルは自動運転技術の開発も進めており、自動車とIT産業の世界的な合従連衡が進む可能性がでてきた。

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